不動産会社の広告の返済計画というのは、一般的には以下のようなケースが多いと思われます。

■限度いっぱいのボーナス時加算
毎月返済とボーナス時加算に振り分ける元金の割合というのが、認められる限度※いっぱいにボーナス時加算を組んでいます。

※民間住宅ローンの場合は、借入金額の半分以内で10万円または50万円単位です。

■キャンペーン金利の適用
金利については2・3年固定のキャンペーン金利を適用しています。

■35年返済の利用
返済期間については35年返済を利用しています。

上記のような内容で返済計画を作ると、当初の返済額は確かに低く抑えられるのですが、固定金利期間が短かったり、返済期間を当然のように35年に設定していることについては以下のような問題があります。

■固定金利期間が短い点について
短期固定金利タイプは金利が低い分、当初の返済額が抑えられるというメリットがある反面、固定期間が終了した時点で返済額が急増することがありますので注意してください。

■返済期間が35年である点について
返済期間が35年ということですと、多くの方は退職されているはずですので、たとえ返済額は少なくなっていたとしても、退職後にローンの返済を継続していくというのは、経済的な問題だけでなく精神的にも厳しいものといえます。

不動産会社の広告のような返済計画であっても、年収が毎年必ずアップしていって、途中で繰り上げ返済をすることが可能な人であれば問題はありません。

しかしながら、一般的な人が安心して返済していける返済プランを検討するのであれば、以下のような点には注意を払いたいところです。

■返済期間の設定は60〜65歳までに完済できるようにする。
■ボーナス時加算額を抑え、毎月返済額の割合を多する。