共働き夫婦の場合には、基本的に住宅ローン返済にまわせる収入が多いわけですから、資金計画を立てるという面でとても有利です。

具体的には、フラット35を利用して収入合算したり、民間住宅ローンを夫婦それぞれで借りたりといったことが考えられます。

ただし、将来、子供の出産などで妻の方が退職するかもしれないというケースでは、それに備えた資金計画が必要になります。

将来的に妻の方が退職する可能性があるのでしたら、現在の共働きで収入の多い時期にできるだけ元金を返済してしまって、妻が退職した後の返済額を減らすようにしたいところです。

たとえば、フラット35を35年返済にすると同時に、民間住宅ローンを10年返済にするといった案が考えられます。

このケースですと、毎月返済額は多くなりますが、元金は確実に早く減っていきます。

また、返済期間を10年にしてローンを組めるのなら、ローン金利は3年固定のキャンペーン金利を利用するというのも有利になります。

というのは、3年経過後は残りの期間が7年と短期ですので、もし金利が上昇したときでも返済額の増加はそんなに大きくならない可能性が高いからです。

これは金融機関によって異なるのですが、住宅ローンの場合は、返済期間を短くして借りたとしても、途中で返済期間を延長することが可能なケースも多くなっているようです。

たとえば、最長35年返済が可能である新築マンションを20年返済で買った場合には、10年後は残りの返済期間は10年ですが、その時点で返済期間を25年に延長するといったケースです。