住宅ローン控除入門その3



設計料は控除の対象になる?

設計料は控除の対象になるかについて

マイホームを新築する際に、設計だけは他の建築士にお願いするということもよくあることです。

ここでは、そういった設計料について取上げてみたいと思います。

設計料を建築請負業者以外の業者に支払った場合は?

結論から申し上げますと、建築の請負業者以外の建築士に設計料を支払った場合でも、その分の借入金については住宅ローン控除の対象になります。

では、なぜ新築工事の請負代金に設計料が含まれるのかというと・・・

そもそも、「建築工事」は建設業法で、建物の「設計」は建築士法で定められているのですが、建設業法上「設計」は「工事」には該当しないと解釈されていて、住宅の建築業者以外の建築士に支払う設計料というのは「新築の工事の請負代金の額」には含まれないことになっています。

しかしながら、以下のの理由により、住宅の建築業者以外の建築士に支払う設計料は「新築の工事の請負代金の額」に含まれるものとして取り扱うことになっています。

■事後的に必要になる登記費用などとは異なり、設計料は住宅を新築するために直接必要なものであること、又、建物の本体価格を構成するものであること

■建築業法と建築士法は、その業者の資質の向上等を目的とするものであり、業務範囲は明確にする必要がありますが、住宅を取得する人にとっては、設計から施工までが住宅の建築であり、「工事」と「設計」を厳格に区分する必要がないこと


□所得金額3,000万円の判定
□転勤で単身赴任した場合…
□父親の土地にマイホームを新築したら?
□再居住が複数回の場合の住宅ローン控除の再適用
□能力開発機構等からの転貸貸付資金は…?
□中古住宅を購入した場合の住宅ローン控除
□会社からの無利息の借入金が利率1%になったら…
□「住宅借入金等特別控除の計算明細書」とは?
□店舗併用住宅の住宅ローンの年末残高
□設計料は控除の対象になる?
□中古マンションらくらくフラット35について
□フラット35のメリットについて
□財形住宅融資の融資額について
□住宅ローン契約時に必要な書類について
□元金均等と元利均等で有利なのものについて
□フラット35と財形住宅融資の併用した場合の返済方法等について
□デュエットと3大疾病付機構団信について
□財形住宅融資の申込先について
□マンションの共有部分の火災保険について
□総返済負担率と返済比率について
□自治体融資
□貸出金利
□相続時精算課税制度
□慈善信託
□住宅ローン
□委任・準委任
□土地を購入して新築
□住み換えローン
□資産運用型
□指定確認検査機関の完了検査
□資金計画
□為替レート □FX取引会社 □FX □金利
□マージンコール □為替レート □為替レート □信託保全
□レバレッジ □レバレッジ □エマージング □換算レート

Copyright (C) 2011 住宅ローン控除入門その3 All Rights Reserved