住宅ローン控除というのは、以下の借入金や債務についても対象になっています。

■事業主団体や福利厚生会社から購入した新築住宅の購入対価や新築住宅を一括して購入した住宅の敷地の購入についての債務で、 独立行政法人雇用・能力開発機構からの分譲貸付けの資金 に係る部分

■事業主団体や福利厚生会社からの住宅の新築・購入、増改築等に必要な資金と住宅と一括して購入した住宅の敷地の購入に必要な資金に充てるための借入金（注）で、 独立行政法人雇用・能力開発機構からの転貸貸付けの資金 に係るもの

■厚生年金保険や国民年金の被保険者等に住宅を分譲する一定の法人等を当事者とする中古住宅の購入やその住宅と一括して購入した住宅の敷地の購入についての債務の承継に関する契約に基づく債務で、 年金資金運用基金からの分譲貸付けの資金 に係る部分

■厚生年金保険や国民年金の被保険者等に住宅を分譲する一定の法人等から購入した新築住宅の購入対価や新築住宅を一括して購入した住宅の敷地の購入についての債務で、 年金資金運用基金からの分譲貸付けの資金 に係る部分

■厚生年金保険の被保険者に対して住宅資金の貸付けを行う一定の法人等からの住宅の新築・購入、増改築等に必要な資金と住宅と一括して購入した住宅の敷地の購入に必要な資金に充てるための借入金（注）で、 年金資金運用基金からの転貸貸付けの資金 に係るもの

（注）住宅の新築工事の着工の日後に受領したものを含みます。

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、上記の法人等、すなわち、法令上は独立行政法人雇用・能力開発機構や年金資金運用基金が発行すべきことになっています。

といっても、実務では証明書作成事務の都合上、独立行政法人雇用・能力開発機構や年金資金運用基金と、事業主団体や福利厚生会社等との連名で発行することになっています。