住宅ローン控除入門その3



住宅ローン控除入門その3


住宅ローン控除入門その3は、マイホーム購入等の際に住宅ローンを利用した人が受けられる住宅ローン控除についての情報サイトです。できるだけ平易な表現でわかりやすく解説していますので、確定申告や年末調整の際にご利用いただければ幸いです。

※税制改正等については「サラリーマンの税金ガイド・税制改正編」を参考にしてください。

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住宅ローン控除
所得金額3,000万円の判定
転勤で単身赴任した場合…
父親の土地にマイホームを新築したら?
再居住が複数回の場合の住宅ローン控除の再適用
能力開発機構等からの転貸貸付資金は…?
中古住宅を購入した場合の住宅ローン控除
会社からの無利息の借入金が利率1%になったら…
「住宅借入金等特別控除の計算明細書」とは?
店舗併用住宅の住宅ローンの年末残高
設計料は控除の対象になる?

確定申告の手続きと添付書類
住宅を建てる前に土地だけを購入したら?
家屋は息子名義、土地は父親名義の場合…
夫婦の共有住宅で住宅ローンも夫婦で支払う場合
協議離婚で妻の持分を買い取ったら…
住宅と本人の条件
サラリーマンの確定申告
借地権や定期借地権は住宅ローン控除の対象になりますか?
住宅ローン控除の再適用
完成引渡しが来年になるマンションを購入したら…
住宅ローンの基礎知識
親からの資金援助でフラット35を利用する場合は?
住宅資金を夫婦で負担したら?
契約書は実印?
フラット35Sの「S」とは?
不動産会社の広告の返済計画は?
親からの資金援助で提携ローンを利用する場合は?
フラット35でも共有名義にできますか?
連帯保証人と連帯債務者の問題は?
共働き夫婦の将来の資金計画は?
自営業者とサラリーマンの収入証明書は?
マイホームの基礎知識

住宅展示場の一戸建て
フラット35が使える建売住宅は安心?
建売住宅の法律・土地のチェック
中古一戸建てのメリット
中古住宅のチェックポイント(付帯設備・築年数)

建売住宅選びのポイントは?
建築工法の特徴は?
建売住宅の立地・構造のチェック
中古住宅のチェックポイント(基礎・土台)
中古住宅をリフォームすると?
不動産用語の基礎知識

期間付死亡時終了建物賃貸借とは?
期間の計算とは?
企業保証とは?
基礎とは?
既存不適格建築物とは?

期間付死亡時終了建物賃貸借の死亡後は?
民法上の期間の計算方法は?
規制緩和とは?
直接基礎とくい基礎
境界とは?
金融用語の基礎知識

特定目的会社とは?
都市銀行とは?
トランザクションとは?
内部監査とは?
NOWアカウント(ナウアカウント)とは?

独立行政法人とは?
飛ばしとは?
内職・モニター商法とは?
内部留保とは?
名寄せとは?

荷為替手形とは?
日賦金融とは?
日本消費者カウンセリング基金とは?
(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会とは?
(株)日本情報センターとは?

日常家事債務とは?
日本インターネット決済推進協議会とは?
日本消費者カウンセリング基金の活動内容は?
(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の活動内容は?
CRINと(株)日本情報センター

日本専門店会連盟(日専連)とは?
日本版ビッグバンとは?
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会とは?
入会申込書とは?
消費者信用の任意整理とは?

日本通信販売協会とは?
日本版ビッグバンの内容と理念
入会審査とは?
任意整理とは?
任意売却とは?

認証とは?
ネガティブ情報とは?
根保証の法的根拠は?
念書とは?
農業協同組合とは?

認証局とは?
根保証とは?
年間所得とは?
念書の形式・法的効果は?
農林漁業金融機関とは?

農林漁業金融機関の種類は?
ノーショー取引とは?
ノンピン・デビットとは?
賠償額の予定とは?
配当とは?

ノーショー・チャージとは?
延払条件付販売とは?
パーシャルペイメントとは?
配達証明郵便とは?
白紙委任状とは?
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消費者金融・ローン法律入門U
新着情報
■マイホームを購入してすぐに転勤で単身赴任が決まったような場合には住宅ローン控除はどうなるのでしょうか?
▽住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローン控除を受けるためには、以下の全ての要件を満たしていなければなりません。
・住宅を新築・取得した人や自己の住宅に増改築等した人が、その住宅や増改築等をした部分に、それぞれ新築の日、取得の日、増改築等の日から6か月以内に入居していること
・住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること...
▽では、マイホームを購入してすぐに転勤で単身赴任になったような場合はどうなるのでしょうか?
この場合、上記の要件を適用すると住宅ローン控除は受けられないということになります。ただ、このようなやむを得ない事情で一時的に家族と別居する場合にまで住宅ローン控除を認めないというのも適当ではありません。そこで、以下の要件を満たしていれば、その住宅の所有者が入居し引き続き居住しているものとして取り扱われることになります...
所得金額3,000万円の判定について
住宅ローン控除というのは、マイホームの新築・購入やリフォームをした部分に入居した年から10年間受けることができるのですが...
というわけで、控除してもらえる期間は10年間あるわけですが、その中でも合計所得金額が3,000万円以下...
▽合計所得金額の内訳について
具体的に合計所得金額といってもピンとこないかもしれませんが、以下のようなものを...
・総所得金額
・特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額
・株式等に掛かる譲渡所得等の金額
・山林所得金額及び退職所得金額
ちなみに、以下のものは合計所得金額には含まれませんので...
・非課税とされている所得
・確定申告しないことを選択した配当等
・確定申告しないことを選択した源泉徴収選択口座内の株式等に係る譲渡所得等
また、以下の適用がある場合には...
・純損失や雑損失の繰越控除
・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
・上場株式等に係る譲渡損失の繰越駆除
・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
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