父親の土地にマイホームを新築したら？

父親の土地にマイホームを新築したら？

父親の土地にマイホームを新築した場合について

■父親の単独所有の土地を5,000万円で購入
■土地購入にかかる借入金の年末残高（父親の単独債務）は4,000万円
■本人の単独所有のマイホームの新築代金は3,000万円
■マイホームの新築にかかる借入金の年末残高は3,000万円

上記のような事例で父親の土地にマイホームを新築したような場合には、父親と本人の住宅ローン控除はどうなるのかについて解説していきたいと思います。

まず、住宅ローン控除の対象になる住宅借入金等というのは、住宅の新築や購入とともにするその住宅の敷地の購入に必要な資金に充てるための借入金や債務で一定のものをいいます。

このことから、住宅についてはご本人の単独所有になっていますので、父親の土地購入に関しては、「住宅の新築や購入とともにするその住宅の敷地の購入」には該当しないことになります。よって、住宅ローン控除は受けられません。

しかしながら、ご本人についての住宅の新築にかかる借入金については、借入金の償還期間が10年以上であること等一定の要件を満たしていれば、住宅ローン控除が受けられることになります。

▼関連トピック

「住宅借入金等特別控除の計算明細書」について

住宅ローン控除を受けるためには確定申告をする必要がありますが、その際に添付する書類が「住宅借入金等特別控除の計算明細書」です。

では、この「住宅借入金等特別控除の計算明細書」という書類はどのようなものなのでしょうか？

「住宅借入金等特別控除の計算明細書」という書類は、法律上は措置法第41条第10項で次のように規定されています。

すなわち、住宅借入金等特別控除は「・・・確定申告書に・・・当該金額の計算に関する明細書・・・の添付がある場合に限り、適用する」

このときの「当該金額の計算に関する明細書」というのが「住宅借入金等特別控除の計算明細書」という書類になります。

ちなみに、この書類は税務署に用意されています。

□所得金額3,000万円の判定
□転勤で単身赴任した場合…
□父親の土地にマイホームを新築したら？
□再居住が複数回の場合の住宅ローン控除の再適用
□能力開発機構等からの転貸貸付資金は…？

□中古住宅を購入した場合の住宅ローン控除
□会社からの無利息の借入金が利率1％になったら…
□「住宅借入金等特別控除の計算明細書」とは？
□店舗併用住宅の住宅ローンの年末残高
□設計料は控除の対象になる？

□フラット35パッケージについて
□フラット35とフラット35パッケージの金利等の融資条件について
□中古住宅・マンション購入の際の必要書類について
□フラット35「保障型」について
□親想いと二世帯住宅応援ローンについて

□親子リレー返済の要件について
□フラット35の利用条件の概要について
□財形住宅融資の融資額・返済期間・利用対象者について
□家財の保険について
□親子二世代型住宅ローンの利用について

□固定金利選択型ローン
□中古一戸建て
□居住用財産の3,000万円特別控除
□資産流動化計画
□住宅性能保証制度
□ＥＣ（イー・シー）

□不動産広告
□リフォームローン
□資産担保金融
□質権
□元利均等返済と元金均等返済

□ペイオフ	□ＦＸ	□レバレッジ	□外国為替市場
□外貨預金	□ＦＸ	□外国為替市場	□インターバンク市場
□ＦＸ	□くりっく３６５	□短期トレード	□インターバンク