住宅ローン控除入門その3



住宅ローン控除の再適用

住宅ローン控除の再適用について

平成15年4月1日以降に住宅を居住用にしなくなった場合に、その後の転勤等でまたその住宅を居住用として使用する場合には、住宅ローン控除の再適用が認められています。

これにより、転勤等によって一時的にその住宅に住まなくなった場合でも、また戻ってきて住むようになった場合には、住宅ローン控除が再適用できます。

注意点は?

この制度は、あくまでも10年間という住宅ローン控除の期間内での適用ですので、当初の居住開始時から10年以内に再び戻ってきた場合にのみ適用されるということになります。

▼関連トピック
夫婦の共有住宅で住宅ローンも夫婦で支払う場合について

夫婦で共働きのため夫婦の共有名義で住宅を購入し、そのための住宅ローンも夫婦で組んでいる場合、住宅ローン控除は夫婦のそれぞれが適用を受けられるのでしょうか?

これについてですが、住宅ローン控除というのは、一世帯につき1人だけしか受けられないということはありません。

ですから、共有者がその住宅に居住している場合には、夫婦でも親子でも、その人の共有持分に相当する部分が住宅ローン控除の対象になります。

よって、夫婦で住宅ローンを借りた場合でも住宅の所有持分があれば、それぞれの年末残高まで適用対象になります。

□確定申告の手続きと添付書類
□住宅を建てる前に土地だけを購入したら?
□家屋は息子名義、土地は父親名義の場合…
□夫婦の共有住宅で住宅ローンも夫婦で支払う場合
□協議離婚で妻の持分を買い取ったら…
□住宅と本人の条件
□サラリーマンの確定申告
□借地権や定期借地権は住宅ローン控除の対象になりますか?
□住宅ローン控除の再適用
□完成引渡しが来年になるマンションを購入したら…
□フラット35と財形住宅融資の併用
□フラット35とフラット35パッケージ
□財形貯蓄の残高と払い出し
□フラット35・住宅の要件
□本人確認書類等
□住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ
□申込みの際に必要な書類
□財形住宅融資が利用できる新築住宅
□火災保険の選択
□しんきんGOOD住まいリングを利用
□譲渡所得の取得費
□新総合土地政策推進要綱
□信託受益権
□生活関連施設
□政令
□ISDN
□除斥期間
□所有権登記
□すがもれ
□税率
□総代会
□外貨投資 □デモトレード □円高と円安 □指値
□ドル安 □FXと株 □外貨預金 □スワップポイント
□投資信託 □プライス注文 □手数料 □外貨預金

Copyright (C) 2011 住宅ローン控除入門その3 All Rights Reserved