消費者信用の分野で任意整理といった場合には、延滞に陥った債務者に対して業界団体などが相談に乗り、法的整理手続きによらずに債務整理を行うことをいうことがあります。

具体的には、次のようなものです。

■貸し手と借り手の話し合いにより、可能な範囲内での返済計画を立てる。
■借り手が第三者に返済計画の相談をする。
⇒　例えば、親族や知人など私的な第三者に相談したり、または、各都道府県の貸金業協会や消費者生活センターなどの相談窓口を利用するなどします。

貸し手と借り手の双方における任意的な手続きによっても解決がみられない場合には、法的整理手続きへと移行します。

任意売却というのは、「任意処分」ともいいますが、担保の目的物を法定の手続きによらずに任意に売却し、担保物権がその売却代金から優先的に債権を回収することをいいます。

なお、この場合、同時に担保権は解除されます。

任意売却は、民事執行手続きに基づく競売と比較すると、少ない費用で迅速に売却することができます。

しかしながら、不動産など所有権移転登記の必要なものについては、所有者、担保権者等の利害関係人の合意がなければこの方法はとれません。

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